釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
次に、後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
次に、ハザードマップ改訂についての御質問ですが、令和元年に岩手県が公表した想定最大降雨による洪水・浸水想定及び令和２年に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝地震津波浸水想定等の新たな災害情報に対応するとともに、これまでの紙ベースでのハザードマップに加え、令和３年４月１日からウェブ版ハザードマップの運用を市ホームページ上で開始しました。
ここにつきましては、議員ご存じのとおり、物揚げ場とか、地震によって地盤沈下しておりましたので、その分についてはかさ上げをしております。 ○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。 ◆１１番（鳥居晋君） 竹花部長には、その節は大変お世話になりました。ありがとうございます。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
今後も、地震や津波、大雨や局所的集中豪雨による洪水など、複雑甚大化する自然災害の危険性がある一方で、火災、事故、救急など、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの説明がありました。 さて、付議案件の令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は、前年度に比べ１億6300万7199円の増の16億8596万1609円でした。
また、陸前高田市は、来年１月に市制施行68年となりますが、太平洋戦争の終戦から10年、戦争の傷痕が癒えない昭和30年１月に誕生し、その５年後の昭和35年、チリ地震津波が襲来、そして今回の東日本大震災津波と続きました。私は、改めて陸前高田市は誕生以来からも一人一人の命を守ることの歴史ではなかったかと思います。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
釜石にはものづくりの歴史や文化、地震や津波など幾多の自然災害や二度にわたる艦砲射撃の戦火から立ち上がってきた歴史、厳しい条件の中で活躍したラグビーの伝統があります。これらの中には困難に負けず、失敗から立ち上がるたくましさ、チャレンジ精神、人と人とのつながりや思いやりの心、感謝の心と奉仕の心など強く生き抜く力として必要な要素がたくさんあります。
ただ、現時点で、地震のほう、耐震のほうに関しましては、一番グレードの高いといいますか、耐震力のある設計をしておりますので、その部分に関しても満たしてくれるというふうには考えております。 それから、住民説明会のほうの質問がございました。 市内６か所で住民説明会を行いました。意見の主なものを御紹介しますと、まずは大方の意見としては、いいから早くやれというような、こんな意見が多かったと認識しております。
内容としましては、内閣総理大臣が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発生した場合に、特に著しい津波被害が生じるおそれがある地域を特別強化地域として指定し、その指定に当たっては、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものとされております。
市民の皆様も災害に対して敏感になっており、様々な方法で気象情報や各地で起きる地震などの情報も的確に捉えられるようになってきたことと思います。防災放送を含む通信機器の発達も、一役も二役も買っております。そこで、私は11年前の自分たちの行動を思い起こしながら、進歩した技術に一定の安心感を持ちながらも気になることについて、二、三お尋ねしたいと思います。
チリ地震津波をはじめ、過去においても津波で何度も没した歴史を持つ古川沼は、学術的にも貴重であり、以前のような市民憩いの場としてはもとより、交流人口拡大にも寄与する地域資源であると考えます。 しかし、現在でも202名の方が行方不明になっている本市において、古川沼に寄せる思いは複雑であり、これまでとは異なる手法で行方不明者の再捜索を望む声があるのは周知のとおり。
東日本大震災によって地震や津波で被害を受けた小学校校舎につきましては、災害復旧事業等を活用し、高田小学校及び気仙小学校の２校を移転新築、その他の６校につきましては改修をし、現在利用しているところであります。
全てするわけでなく限定した活動をするということで、市独自の地震、津波、洪水、土砂災害、火災等の自主防災組織のマニュアルというか、こういった指導を災害ごとに整備していただいて、指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 防災危機管理課長。
２目公営住宅災害復旧費1,130万円は、本年３月16日の地震により被災した近内災害住宅２号棟の復旧工事費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金565万円及び地方債560万円をそれぞれ充当するものでございます。 ３項農林水産業施設災害復旧費、１目林業施設災害復旧費2,920万円は、本年８月に発生した豪雨災害により被災した林業施設の復旧及び測量設計費用を計上するものでございます。
３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、釜石市民体育館屋根部材のボルト破断落下事故により、利用者の皆様の安全を第一に考え、施設を休館しておりました。 施設の補強修繕については、７月25日から準備作業に入り、８月１日からは補強のための新たなＨ鋼材の斜材設置を行うなど作業を進め、同月25日に開催した第11回釜石市民体育館地震事故調査委員会において、補強修繕の完成を確認したところであります。
初めに、今年３月16日地震に発生した市民体育館のボルト破損事故についてお伺いいたします。 去る５月27日にその概要についての調査結果が発表されまして、原因の調査結果が調査委員会の設置で明らかになりました。
また、地震災害などにおける水洗トイレ等が使用できなくなったときの水源確保を考えなければなりません。水源などに防災井戸、手動ポンプなどが有効と考えますが、水源確保の対応について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、千島海溝・日本海溝地震津波についてお伺いいたします。